障害者雇用率制度とは?計算方法や割合を解説

この記事は、パーソルチャレンジの「チャレンジラボ」に掲載されたものをご紹介しています。

障害者雇用とは、障害者基本法の基本理念で定められている通り、すべての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するための取り組みです。

そして、雇用分野に関する法律である障害者雇用促進法では、障害者の職業の安定を図るため、民間企業や国、地方公共団体などに対し、常時雇用している労働者の一定割合に相当する人数以上、障害者の雇用を義務付けています。

このように、企業にとって障害者雇用は法的義務として、社会的責任を果たすための施策ですが、実際のところ、どんな方を、何人以上雇う必要があるのでしょうか。この人数を算出するのが、障害者雇用率となります。

2018年4月から新基準となった障害者雇用率を踏まえて、具体的に雇用すべき人数の計算方法や、障害のとらえ方などについて見ていきましょう。

障害者雇用率制度とは

障害者雇用率制度とは、民間企業や国、地方公共団体は、障害者雇用率に相当する人数以上の障害のある方を雇用しなければならないとする制度のことです。

その歴史は古く、障害者雇用促進法の前身である身体障害者雇用促進法が制定された1960年に、企業や国、地方自治体の努力義務として登場。1976年の法改正により法的義務となり、その際に障害者雇用率は1.5%と定められました。以後、何度か改正が行われ、1988年には1.6%、1998年には1.8%、2013年に2.0%、2018年4月からは2.2%に引き上げられました。

以上は民間企業の場合であり、この障害者雇用率は事業主の区分によって若干異なります。 

2018年4月以降からの事業主別の障害者雇用率は次のようになっています。 

  • 民間企業…2.2%
  • 国、地方公共団体等…2.5%
  • 都道府県等の教育委員会…2.4%

民間企業の場合だと、従業員45.5人以上の事業主は障害者雇用の義務を負っていることになります。 

なお、2021年3月末までに、さらに0.1%ずつ引き上げられ、民間企業の法定雇用率は2.3%となることが決まっています。


障害者雇用率の計算式

障害者雇用率は、次の計算式によって算出されます。

なお、社会の変化を反映するため、障害者雇用率は5年ごとに見直しが行われています。


企業が雇用すべき障害のある方の人数の計算方法

それでは、障害者雇用率を使って、実際に自社で雇用すべき障害のある方の人数を計算してみましょう。

自社で雇用すべき障害のある方の人数は、次の計算式で求められます。

自社の法定雇用障害者数(障害者の雇用義務数)=(常用労働者数+短時間労働者数×0.5)×障害者雇用率(2.2%)

式中の「常用労働者」とは、1週間の労働時間が30時間以上の方、「短時間労働者」とは、1週間の労働時間が20時間以上30時間未満の方を指します。なお、それより1週間の労働時間が短いアルバイトやパートの方などはカウントしません。

例えば、8時間勤務の正社員が100人で、週20~30時間勤務のパート従業員が20人いる場合、自社で雇うべき障害のある方の数は(100+20×0.5)×2.2%=2.42。小数点以下の端数は切り捨てとなるので、この場合は2人となります。


この他、下記についても解説しています。

  • 雇用対象となる障害のある方の数え方
  • 障害の種類や程度の判断基準
  • 雇用した障害のある方の数が法定雇用障害者数より少ない場合
  • まとめ:まずは自社の法定雇用人数を把握するところから始めましょう


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