障害者雇用の助成金制度

この記事は、パーソルチャレンジの「チャレンジラボ」に掲載されたものをご紹介しています。

障害者雇用を行うことは、単に法律上の義務を果たすというだけではなく、企業としての信頼度が高まったり、環境や業務見直しのきっかけになったり、職場に多様性が生まれるといったメリットがあります。

企業は、雇用を推進するにあたり、国から様々な助成金を受け取ることができます。

しかし、障害者雇用に関する助成金は種類が多いため、どのようなときにどの助成金を申請できるのかよくわからないという方もいらっしゃるのではないでしょうか。

ここでは、障害者雇用に関するおもな助成金についてご紹介します。

トライアル雇用助成金

トライアル雇用制度は、経験や技術などが足りないことから就職が難しい求職者の早期就職や雇用機会の創出を目的に創設された制度です。障害のある方には、週の所定労働時間が20時間以上の「障害者トライアルコース」と、10時間以上20時間未満の「障害者短時間トライアルコース」の2種類が用意されています。

障害者トライアルコース 

障害者トライアルコースは、将来的に継続雇用(1年を超える期間の雇用)へ移ることを目標として、就職が困難な障害のある方を原則3ヵ月契約で雇用します。その間に求職者の適性や能力を見極め、問題がなければ継続雇用へ、継続雇用が難しいなら3ヵ月で契約満了として雇用を終わらせることができます。


■対象となる障害のある方

  • 障害者トライアル雇用によって継続雇用する労働者の雇入れを希望している方
  • 以下の4項目のいずれかにあてはまる障害のある方
    1. 就労経験がない職業に就くことを希望している方
    2. 過去2年以内に離職が2回以上ある方
    3. 離職期間が6ヵ月以上になる方
    4. 重度身体障害者、重度知的障害者、精神障害者

    ※雇用対象者の選考は、書類ではなく面接で行う必要があります。

■おもな雇入れの条件

  • ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により雇い入れること

※Web媒体等からの直接採用は対象にはなりません。

■受給額

  • 精神障害者を雇用する場合は、受給期間は最長で6ヵ月となっており、最初の3ヵ月は月額最大80,000円、その後の3ヵ月は月額最大40,000円を受け取ることができます
  • 精神障害者の雇用ではない場合、最長3ヵ月で月額最大40,000円となります

■計画書の提出

  • トライアル雇用開始後から2週間以内に、労働条件が確認できる書類とあわせ、実施計画書を提出する必要があります。

※トライアル雇用の途中で継続雇用に移行した場合や自己都合で離職した場合は、支給申請期間が変ります。


障害者短時間トライアルコース

障害者短時間トライアルコースは、基本的な内容は障害者トライアルコースと同じですが、最初は所定労働時間週10時間以上20時間未満から始めて、トライアル期間中に週20時間まで増やし、最終的には継続雇用につなげることを目指すものです。


■対象となる障害のある方

  • 障害者短時間トライアル雇用によって継続雇用する労働者の雇入れを希望している方 精神障害者または発達障害者であること

※雇用対象者の選考は、書類ではなく面接で行う必要があります。

■おもな雇入れの条件

  • ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により雇い入れること
  • 3~12ヵ月の短期間トライアル雇用を行うこと

■受給額

  • 月額最大40,000円、最長12ヵ月


このほか、下記についても解説しています。

  • 継続雇用に対する助成金
  • 継続して雇用する障害のある方への配慮に対する助成金
  • まとめ:自社で活用できそうな助成金を確認し、申請する


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