民間企業の障害者雇用、過去最高の53万人以上 雇用率達成企業割合は50%を下回る

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厚生労働省は4月9日、2018年度(平成30年度)の障害者雇用状況の集計結果を発表しました。それによると、民間企業の障害者雇用数は53万4769.5人、実雇用率は2.05%となり、過去最高を更新しました。一方、法定雇用率を達成した企業の割合は、昨年より少ない45.9%という結果となっています。


民間企業の雇用数は過去最高 精神障害者が急増

厚生労働省は障害者雇用促進法に基づき、毎年、企業が報告する6月1日時点での企業の雇用状況をとりまとめ、「障害者雇用状況の集計結果」として公表しています。

発表によると、民間企業での障害者雇用数は53万4769.5人で、前年と比べて7.9%(3万8974.5人)増加し、15年連続で過去最高となりました。 

雇用者を障害種別で見ると、昨年と同じく身体障害者の雇用数が最も多く346,208.0人(対前年比3.8%増加)ですが、前年と比べて最も増えたのが精神障害者で、67,395人(同34.7%の増加)となっています。 

67,395人のうち、1年間(2017年6月2日から2018年6月1日まで)に新規に雇用された精神障害者は17,911.5人で、前年度と比べて6,124人増加しています。この新規雇用の人数も、他の障害種別と比べて最も多い数値でした。

実雇用率は、昨年度1.97%から0.08ポイント上昇し、2.05%となりましたが、雇用率を達成している企業の割合は昨年度より4.1ポイント低く、45.9%という結果となっています。


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