「企業と社員」を幸福にする福利厚生

この記事は、パーソルテンプスタッフの「テンプ ナレッジマガジン」に掲載されたものをご紹介しています。

働き方改革は、多様な働き方を実現することで働き手を確保することを一つの目標としています。その意味において、従業員個々の仕事や生活を支援する福利厚生の充実が、企業と従業員の双方を幸福にする施策となりつつあります。どのような福利厚生が企業と従業員を幸福にしていくのか。これからの方向性について考えます。


最近の調査にみる福利厚生制度・施策

主目的は仕事への意欲向上。「ファン・仕事環境」づくりにも意識

労働政策研究・研修機構「企業における福利厚生施策の実態に関する調査」(2018年7月)で、福利厚生制度・施策の目的をたずねたところ、「現在」の目的では「従業員の仕事に対する意欲の向上」(60.1%)がもっとも高く、次いで「従業員の定着」(58.8%)、「人材の確保」(52.6%)と続きます。「今後」については「企業への信頼感やロイヤリティの醸成」「従業員が仕事に専念できる環境づくり(生活の安定等)」が「現在」に比べ、5ポイント程度高くなっています。今後の福利厚生の目的としては、企業のファン・支援者づくり、および仕事環境づくりに、企業の意識が向きつつあることがわかります。

福利厚生制度・施策の目的(複数回答)

(労働政策研究・研修機構「企業における福利厚生施策の実態に関する調査」2018年7月より)

「健康管理」「休暇制度」など、生活の充実を望む社員

企業が現在導入している施策では、「慶弔休暇制度」(90.7%)、「慶弔見舞金制度」(86.5%)、「病気休職制度」(62.1%)、「永年勤続表彰」(49.5%)、「人間ドック受診の補助」(44.6%)、「家賃補助や住宅手当の支給」(44.0%)、「社員旅行の実施、補助」(43.5%)、「労災補償給付の付加給付」(40.1%)、「病気休暇制度(有給休暇以外)」(40.1%)などとなっており、「休暇制度」「慶弔災害」「健康管理」に関連するものが上位に並んでいます。

会社の福利厚生制度に満足しているかどうかをたずねた質問では、「全体」「男性」「女性」のいずれも「どちらともいえない」が半数近くを占め、「満足」と「不満足」の割合はほぼ同じです。「満足」は4人に1人程度であり、まだ多くの人がこれからの制度の充実に期待するという段階にあるといえるでしょう。

会社の福利厚生制度に満足しているか

(労働政策研究・研修機構「企業における福利厚生施策の実態に関する調査」2018年7月より)

次に従業員が現状の制度の「ある・なし」に関わらず、自分にとって特に必要性が高いと思うものを聞いたところ、「人間ドック受診の補助」(21.8%)、「慶弔休暇制度」(20.0%)、「家賃補助や住宅手当の支給」(18.7%)、「病気休暇制度(有給休暇以外)」(18.5%)、「病気休職制度」(18.5%)などがあがっています。主に「健康管理」「休暇制度」に関連するものが目立っており、生活の充実に対する関心の高さがうかがえます。

従業員に聞いた「自分にとって特に必要性が高いと思う制度・施策」(10%以上、複数回答)

(労働政策研究・研修機構「企業における福利厚生施策の実態に関する調査」2018年7月より)

増えつつある福利厚生の役割

役割が増え、存在感が増す福利厚生

福利厚生は、以前は従業員の経済的な支援が中心でしたが、近年は働き方改革や人材不足を背景に下記のようなトレンドが生まれています。働き方改革への対応、人材定着、人材確保、健康経営、企業ブランドのイメージアップ、イノベーション支援など、目的や役割が多方面に広がりつつあります。人材不足の側面においては「従業員をどれだけ大事にしているか」を福利厚生で競う時代ともなっています。


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この記事を書いた人

テンプ ナレッジマガジン編集部

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