管理職に「なりたい人・適した人」を育成する

この記事は、パーソルテンプスタッフの「テンプ ナレッジマガジン」に掲載されたものをご紹介しています。

厚生労働省の調査によると、管理職への昇進について半数以上の人が「昇進したいと思わない」と回答しており、将来のなり手不足が危惧されています。どうすれば社員に管理職になりたいと思ってもらえるのか。また、管理職に適した人を育成できるのか。これから管理職の候補人材を確保していくための手法について考えます。


「管理職になりたくない人」が過半数を超える現実 

「責任の重さ」「業務量の多さ」が大きな障害に

厚生労働省が、働き方の多様化に応じた人材育成の在り方についてまとめた「平成30年版 労働経済の分析」で、管理職への昇進についての調査結果が紹介されています。役職に就いていない社員に昇進への考えについて聞いたところ、「管理職に昇進したいと思わない」と回答した人は61.1%。およそ3人のうち2人は管理職になりたくないと答えています。昇進を望まない理由(複数回答)について聞いたところ、半数を超えた項目は「責任が重くなる」「業務量が増え、長時間労働になる」「現在の職務内容で働き続けたい」「部下を管理・指導できる自信がない」でした。「責任が重くなる」「現在の職務内容で働き続けたい」など働き方に対する個人の意思に基づく理由のほか、「部下を管理・指導できる自信がない」といった雇用管理や能力開発に関連する難しさが挙げられています。  

これらの背景にあると考えられるのが、若手が少なくなり、組織がフラット化している企業における人員構成の変化です。管理職昇進に向けたプレ・マネジメント経験が積みにくく、管理職になるための支援が行いにくくなっています。加えて近年は、専門職志向やワークライフバランスの重視といった志向の変化も見られ、管理職という仕事の魅力が薄れている現状があります。  

管理職への昇進の希望 

厚生労働省「平成30年版 労働経済の分析-働き方の多様化に応じた人材育成の在り方について- 第Ⅱ部第3章第3節」より(※1)

管理職への昇進を望まない理由(複数回答) 

厚生労働省「平成30年版 労働経済の分析-働き方の多様化に応じた人材育成の在り方について- 第Ⅱ部第3章第3節」より(※1)

管理職になるメリットは、個人としての幅広い成長

では管理職になることで得られるものとは何か。管理職となって、個人としての成長が望める点は、自身の次のステップを考えるうえで有効といえます。このような点をいかに理解させるかが、管理職人材の育成では重要になります。管理職になるメリットには次のようなものがあります。

管理職になることのメリット

・給与がアップする
・権限が大きくなり、自由裁量の余地が増える
・チームや部下の成長により、モチベーションが感じられる
・仕事に対する目線が高くなり、これまで見えなかった企業や仕事の全容が見える
・社員としてステップアップとなり、自身の社会的価値も上がる
・役職が付くことで社会的信用が得られる

企業が感じる管理職の登用・育成における課題

業務は高度化しながら、対応できる人材は不足

企業が管理職の登用・育成に当たり、感じている課題は何か。上位は「管理職候補者の能力・資質にムラがある」49.1%、「内部人材の多様化が進み、管理職に求められるマネジメント能力の水準が高まった結果、管理職の業務負担が増えている」46.9%、「管理職に就くことを希望しない若年者が増えている」38.7%となっています。求められるマネジメント能力は高度化しながら、管理職候補者に能力・資質のムラがあり、人材不足により、なり手が少ないことがうかがえます。

企業が管理職の登用・育成に当たって感じている課題

厚生労働省「平成30年版 労働経済の分析-働き方の多様化に応じた人材育成の在り方について- 第Ⅱ部第3章第3節」より(※1)

絶対数が少ない中、先細りになりつつある候補者育成

では、企業はどのように管理職人材の育成を行っているのか。調査によれば上位は「特別なプロジェクトや中枢部門への配置など重要な仕事の経験を積ませる」58.2%、「選抜型研修に優先的に参加させる」56.7%、「多様な経験を積ませるための優先的な配置転換」52.5%、「経営実務に関する知識を積極的に習得させる」46.4%となっています。選んだ候補者に対し、優先的に指定した経験を積ませる手法が多いといえますが、そのやり方に固執していては数的・質的に追い付かなくなっていく危険性があります。

企業が実施している管理職の育成方法

厚生労働省「平成30年版 労働経済の分析-働き方の多様化に応じた人材育成の在り方について- 第Ⅱ部第3章第3節」より(※1)

※1:厚生労働省「平成30年版 労働経済の分析-働き方の多様化に応じた人材育成の在り方について- 第Ⅱ部第3章第3節」

参考:労働政策研究・研修機構「多様な働き方の進展と人材マネジメントの在り方に関する調査(正社員調査票)」2018 年


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この記事を書いた人

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