確定拠出年金

確定拠出年金とは、加入者が毎月一定の金額を拠出し、運用されて生まれた利益によって将来受け取れる年金額が決まるという年金制度です。拠出(きょしゅつ)とは、この年金制度の運用のために、加入者が掛け金を出し合うことを意味しています。

従来の年金制度である「確定給付年金」は将来受け取る年金額が決まっていますが、「確定拠出年金」では運用次第で受け取れる年金額が大きく上下する可能性があります。また、確定拠出年金は公的年金に上乗せする私的年金に区分されます。


確定拠出年金とは?企業型確定拠出年金の特徴、メリットや運用について


確定拠出年金導入の背景

近年、年金支給開始年齢の引き上げや退職給付会計の導入などにより、企業は年金制度や退職金制度を見直す必要に迫られています。そのため、従来主流だった「確定給付年金」に加えて、企業年金制度の新たな選択肢として「確定拠出年金」が期待されています。もともと、確定拠出年金の制度は欧米で広く取り入れられており、日本でもアメリカの401kを基にした確定拠出年金法が制定され、確定拠出年金制度が2001年にスタートしました。このことから、確定拠出年金は「日本版401k」と呼ばれています。

確定拠出年金のタイプ

確定拠出年金には、掛金を企業が負担する企業型確定拠出年金(企業型DC)、加入者が負担する個人型確定拠出年金(個人型DC(iDeCo))の2種類があります。

 

企業型DC 個人型DC(iDeCo)
実施主体 企業型年金規約の承認を受けた企業 国民年金基金連合会
加入者 実施企業に勤務する従業員 自営業者等 厚生年金保険の被保険者 専業主婦(夫)等
掛金の拠出 企業が拠出 加入者が拠出
資金の運用 加入者が運用 加入者が運用

1.企業型確定拠出年金(企業型DC)

企業型DCは実施企業に勤務する従業員が対象です。企業が毎月掛金を積み立て、従業員自らがその掛金を使って金融商品の選択や資産配分の決定などをし、運用します。

運用で生まれた利益によって、従業員が将来受け取れる年金が確定し、原則60歳以降に一時金として一括で受け取るか、年金として受け取るか、または両方を組み合わせて受け取るかを選べます。

2.個人型確定拠出年金(iDeCo)

個人型確定拠出年金は「iDeCo(イデコ)」の愛称で呼ばれており、日本に住む20歳以上60歳未満の方であればほとんどの方が加入可能です。掛金を自分で拠出し、自分で資産を運用します。個人型DC(iDeCo)も運用で生まれた利益によって将来受け取れる年金が確定し、原則60歳以降に一時金として一括で受け取るか、年金として受け取るか、または両方を組み合わせて受け取るかを選べます。


企業型DC導入のメリット

確定拠出年金を導入する企業は年々増えています。企業にとって、確定拠出年金を導入するメリットは3つあります。

1.税制優遇措置

確定拠出年金には税制優遇があります。企業が拠出する掛金は全額損金に算入され、個人が拠出する掛金は全額所得控除の対象になります。運用益も全額非課税になり、また給付時に一時金給付が退職所得控除、年金給付が公的年金等控除の対象になります。

2.運用リスクを軽減

企業は毎月決まった額の掛金を拠出するだけでよく、資産運用による責任は従業員本人が負うことになっています。そのため、確定給付年金のように運用結果に対する責任を負わずに済みます。つまり、退職給付債務がなくなり、積み立て不足の心配がなくなります。

3.将来の掛金負担額が決まっている

企業が負担する掛金は毎月決まっているため、将来必要になる掛金負担額の予測が容易になります。また、掛金を算定するための複雑な数理計算が不要なので、その分の労力を省くことができます。


企業型確定拠出年金導入のハードル

確定拠出年金を導入する企業は年々増加していますが、中小企業への普及率が低い点が課題とされています。1,000人以上の企業では4割以上、99人以下の企業では1%以下の普及率です。中小企業へ企業型確定拠出年金の普及が進まないのには、3つの理由があるとされています。

1.導入コストが高い

確定拠出年金を導入する企業には、制度を正しく把握することから始まり、利回りの想定、運営機関や運用商品の検討、従業員への教育など、多くの手続きが求められます。また、給与システムの変更や口座運営のための手数料など、導入のために一定のコストが必要になります。そのほか、掛金自体を支払う余裕がないなど、資金力に乏しい企業にとってはハードルがあります。

2.金融機関が引き受けてくれない

金融機関によっては、企業の従業員規模を企業型確定拠出年金加入の条件にしているところがあります。金融機関から見れば、従業員が多い企業と少ない企業では、手続きの手間は同じでも、扱う金額は桁違いです。採算上、比較的小規模の中小企業は引き受けてもらえず、加入できない場合があります。

3.継続教育が必要

確定拠出年金制度を導入した企業は、従業員に対して制度や金融商品等の知識を継続的に教育することが法令で義務づけられています。継続教育を怠ると、それにより将来損失を被った加入者に訴えられるリスクがあります。また、教育を実施するためには時間とコストがかかるため、導入をためらう企業もあるようです。


確定拠出年金の導入には入念な下準備を

確定拠出年金を導入する際に行うべきことは多く、導入検討から運用開始まで1年程度かかることもあるため、計画的な検討が必要です。導入には労働組合、または労働者の代表の合意が必要(労使合意)になるので、従業員のことを考えた制度設計でなければなりません。


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この記事を書いた人

hutas編集部

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