労働保険(雇用保険・労災保険)の年度更新手続き

毎年6〜7月にかけて、労働保険料の前納と
前年度の確定保険料の申告を行う定期業務 

労働保険(雇用保険・労災保険)の年度更新手続き

目次

  1. 1. 年度更新とは何か

  2. 2. 年度更新手続きの流れ

  3. 3. 労働保険料・一般拠出金の算定方法

  4. 4. 年度更新の必要書類とその準備

  5. 5. 労働保険料の納付先・納付方法

  6. 6. まとめ

年度更新とは何か

労働保険の年度更新とは、年に1度、6月1日〜7月10日までの間に行う労働保険の保険料納付に関する手続きのことです。労働保険とは「雇用保険」と「労災保険」のことですが、この年度更新のタイミングで石綿健康被害救済法(石綿=アスベスト)に基づく「一般拠出金」というものを合わせて納付することになっています。

保険料および一般拠出金は、毎年4月1日から翌年3月31日までの1年間(これを保険年度という)を単位として計算されることになっています。納める額は、各保険の対象となる従業員に支払う賃金の総額に、その事業ごとに定められた保険料率を乗じて算定します。

年度更新では、大きく2つのことを行います。

1.その年度の保険料を前払いで納付

1つは、その保険年度の保険料を概算して前払いで納付することです。とはいえ、申告時点より未来の従業員の給与額は未確定です。そこで、前年度の従業員に支払った賃金とその時点での従業員数を元に仮の賃金総額を設定し、それを元に労働保険料を概算して前払いします。ただし、大幅な変動(全体の見込み額が前年度の50/100未満もしくは200/100を超える)がある場合は、見込み額で申告することになります。また、一般拠出金は概算納付ではなく確定のみの手続きとなります。

2.前年度に納付した保険料の精算 

もう1つは、前年の年度更新時に前払いした保険料を、実際に確定した賃金総額に応じて精算することです。労働保険料の確定申告といってよいでしょう。
労働保険の年度更新の細かなルールは、「労働保険の保険料の徴収等に関する法律(徴収法)」に規定されています。 


年度更新手続きの流れ

通常、5月末〜6月頃に「労働保険概算・確定保険料/石綿健康被害救済法一般拠出金申告書」が所轄の都道府県労働局から事業所あてに郵送されてきますので、必要な計算を行い、申告書に必要事項を記入します。保険料の申告・納付は、7月10日までに行います。


労働保険料・一般拠出金の算定方法

納付する労働保険料は、労災保険と雇用保険で別々に算定します。

また、一般拠出金の料率は、石綿(アスベスト)による健康被害の救済に関する法律により、業種を問わず一律で「1000の0.02」と定められています。労災保険の加入対象となる従業員の賃金総額にこの料率を乗じて算定します。

保険料率は年度によって改定される場合がありますので、年度更新に際しては、必ず最新の料率を確認しましょう。下記に確認ができるURLを紹介します。


労災保険料率

労災保険料率は、事業の種類(業種)ごとに、業務災害および通勤災害に係る災害率に応じて54の区分に分類され、「労災保険率表」に定められています。
※2019年度の労災保険料率は、2018年度から変更はありません。

雇用保険料率

雇用保険料率は、「一般の事業」「農林水産・清酒製造の事業」「建設の事業」の3つに区分され、それぞれ料率が定められています。
※2019年度の雇用保険料率は、2018年度から変更はありません。


年度更新の必要書類とその準備

年度更新の手続きで提出しなければならないのは、「労働保険概算・確定保険料/石綿健康被害救済法一般拠出金申告書」です。この申告書の記入に先立って、前年度の賃金台帳から賃金総額の集計が必要です。

労働保険料・一般拠出金算定の基礎となる賃金総額を集計する

年度更新で申告・納付する保険料を算定する上での基礎となるのが、前年度に実際に支払った賃金です。そのため、まずはこれを正しく集計することが重要です。

集計に必要なのは、前年度の賃金台帳です。賃金台帳とは、従業員への賃金の支払い状況を記載した書類・データベースのこと。賃金台帳は労働基準法108条で作成が義務づけられているもので、事業所ごとに作成するものです。この賃金台帳を用いて、以下を集計します。

労災保険と雇用保険では、被保険者となる対象は異なるため、賃金総額を求める際には、それぞれを分けて計算する必要があります。


  労災保険料 雇用保険料 一般拠出金(石綿健康被害救済法)
対象になる すべての従業員が加入対象 31日以上の雇用見込みがある、週の所定労働時間が20時間以上の従業員 すべての従業員が加入対象
対象にならない 雇用保険の対象とならない従業員
(短期アルバイトなど)
必要なもの

■下記の各人数
・常用労働者
・役員で労働者扱いの人
・臨時労働者
(パート・アルバイトで雇用保険資格のない人)


■それぞれへ支払った賃金の総額

■下記の各人数
・常用労働者、パート・アルバイトで雇用保険の資格のある人
・役員で雇用保険の資格のある人
(兼務役員など)
・免除対象高年齢労働者分
(その保険年度の初日に満64歳以上だった人)


■それぞれへ支払った賃金の総額

■下記の各人数
・常用労働者
・役員で労働者扱いの人
・臨時労働者
(パート・アルバイトで雇用保険資格のない人)


■それぞれへ支払った賃金の総額

集計の際は、短期で雇ったアルバイトの賃金などの漏れがないか、年度の途中で退職した従業員はいないかに注意し、正確に集計しなければなりません。手作業では間違えるリスクもあるため、自動計算ソフトなどを使用して行われることもあります。

なお、厚生労働省では、Excel形式の「年度更新申告書計算支援ツール」を例年公開しています。

【Excelファイルの説明】
1. 「算定基礎賃金集計表」のシート・・・月ごとの従業員の人数、賃金・賞与額を記入
2. 「申告書記入イメージ」のシート・・・申告書の書式に即した形で数字が表示される
この「申告書記入イメージ」を印刷して提出することはできませんが、そのまま転記すればよいため、申告書の作成が楽になるでしょう。

【参考】労働保険関係各種様式(厚生労働省)


■賃金に含まれるもの・含まれないもの

労働保険における賃金総額とは、原則として事業主がその事業に使用する労働者(年度途中の退職者を含む)に対して賃金、手当、賞与、その他名称が何であれ、労働の対償として支払うすべてであり、税金・社会保険料などを控除する前の、いわゆる「額面」の賃金の総額です。

以下に、「賃金」に含まれるもの・含まれないものを定めた一覧表をご紹介します。集計の際に参考にしてください。

【参考】労働保険対象賃金の範囲 (「労働保険年度更新 申告書の書き方」より)


「労働保険概算・確定保険料/石綿健康被害救済法一般拠出金申告書」の作成

この申告書では、前年度の確定した賃金と保険料額、その年度の概算賃金と概算保険料額、前年度の確定した一般拠出金額を申告します。
【参考】労働保険年度更新 申告書の書き方(都道府県労働局・労働基準監督署)

確定分の記入欄

「労働保険年度更新 申告書の書き方」より

①の「保険料・一般拠出金算定基礎額」の各欄に、前のステップで集計した区分ごとに賃金総額を記入します。記入の際は、1,000円以下の端数は切り捨てとなります。
労災保険、雇用保険、それぞれの対象となる賃金に、所定の保険料率(②)を乗じたものを、③の「確定保険料・一般拠出金額」の欄に記入します。この際、1円未満(小数点以下)は切り捨てとなります。 

このほかに、申告書に常時雇用している従業員数及び雇用保険に加入する従業員数、高年齢労働者の人数、会社情報などを記入します。

また、前年に納付した概算による保険料よりも確定保険料の額が下回った場合は、還付を受けるか、その年度の保険料・一般拠出金に充当するか還付を受けるかを選ぶことができます。充当の意思を記入する欄がありますので、そこに記入しましょう。還付を受ける場合は、所轄の都道府県労働局または労働基準監督署に「労働保険料・一般拠出金還付請求書」を提出する必要があります。

ここでは主な記載内容について概要を説明しましたが、詳しくは厚生労働省の「労働保険徴収関係リーフレット一覧」にある労働保険の年度更新申告書の書き方の最新のものを参考にしてください。

労働保険料の納付先・納付方法

保険料の申告は、所轄の都道府県労働局、労働基準監督署のほか、郵便局や銀行・信用金庫、またはインターネット上で申告・納付を行うことが可能です。(ただし、農林水産業・建設業などの二元適用事業の申告・納付など、労働基準監督署を経由できない場合があります)

納付は原則として労災保険料と雇用保険料に分けず、一括で納付します。ただし、概算保険料が40万円以上の場合、または労災保険・雇用保険の一方のみに加入していて保険料が20万円以上となる場合は、3回に分けて分割納付することができます。

なお、保険料納付については口座振替も可能です。指定した口座から保険料を自動で引き落としてもらう納付方法で、金融機関の窓口に行く手間が省けるほか、口座振替納付日が9月6日となり期限にゆとりができるメリットもあります。口座振替で納付するには、事前に「労働保険 保険料等口座振替納付書送付(変更)依頼書 兼 口座振替依頼書」に記入し、口座がある金融機関へ提出する必要があります。
【参考】口座振替の申込について(厚生労働省)

手続きが遅れて申告・納付が間に合わなかった場合は、政府が保険料を決定し、確定保険料の10%分の追徴金が課せられることがありますので注意しましょう。


まとめ

年に1回、時期が決まっている労働保険料の年度更新業務。1年間の賃金総額の集計は複雑ですが、申告書が届く前に済ませておくこともできますので、余裕を持って手続きできるよう早めに準備しましょう。また、保険料算定の前に各保険料率に変更がないかを必ず確認しておくこともポイントです。

この記事でご紹介したポイント

・各保険料率の変更の有無をチェックしたか
・算定のベースとなる賃金総額の集計を行ったか 
・労働保険料の算定は問題なく行えたか 
・一般拠出金の算定は問題なく行えたか 
・申告書の記入は問題ないか 
・提出先、期限は確認したか


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この記事を書いた人

hutas編集部

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