社会保険の算定基礎届の手続き

従業員の社会保険料額を決めるため、
月額報酬を届け出る年1回の業務

社会保険の算定基礎届の手続き

目次

  1. 1. 算定基礎届とは何か

  2. 2. 算定基礎届の流れ

  3. 3. 算定基礎届の対象者

  4. 4. 算定基礎届の必要書類とその準備

  5. 5. 4〜6月が繁忙期・閑散期に当たる場合の対応

  6. 6. 算定基礎届・総括表の提出先・提出方法

  7. 7. まとめ

算定基礎届とは何か

社会保険の算定基礎届とは、年に1度、原則として7月1日〜7月10日までの間に行う、社会保険料算定の基礎となる報酬月額の届け出手続きを指します。社会保険とは、具体的には「健康保険」と「厚生年金保険」のことで、それぞれの保険者に届け出る必要があります。

社会保険料の額は、従業員一人ひとりの報酬に応じて決定されます。保険料の負担が実際の報酬額に見合う適正な水準を保つために、年に1回、被保険者の4、5、6月の報酬額を届け出て、一人ひとりの「標準報酬月額」を決定し直します。このことを「定時決定」といい、その決定のために必要な報酬額の届け出のことを「算定基礎届」といいます。決定し直された標準報酬月額は、その年の9月〜翌年8月までの各月に適用されます。

従業員が給与などとして実際に受け取る報酬額は、昇給や時間外手当の増減などで月によって変動することがあります。そのような場合でも、標準報酬月額を定めておくことで一定の金額を控除すればよいことになり、事務手続きを簡略化できるメリットがあります。


算定基礎届の流れ

届け出に必要な用紙は、通常6月中旬頃に、所轄の年金事務所から事業所あてに郵送されてきます。届出用紙には、5月中旬までに社会保険に加入した人の氏名・生年月日、前回決定された標準報酬月額がすでに記入された状態になっていますので、今回の届出に必要な情報を記入した上で、7月10日までに提出します。


算定基礎届の対象者

算定基礎届の提出の対象となるのは、7月1日時点でのすべての被保険者と、70歳以上の被用者(70 歳を超えて、年齢以外は厚生年金保険の対象となる条件で使用されている労働者)です。長期欠勤や休職中の人、育児休業や介護休業などを取得している人も含みます。

ただし、以下のいずれかに当てはまる被保険者は届け出不要です。

(1)6月1日以降に被保険者になった人
(2)6月30日以前に退職した人 
(3)随時改定で7月改定の月額変更届を提出する人 
(4)8月または9月に随時改定が予定されている旨の申出を行った人 


■随時改定・月額変更届とは

基本給などの固定賃金が変更になった場合には、定時決定を待たずに月額報酬が変わったことを届け出なければなりません。

「定時決定」の時に参照した3カ月間(4〜6月)の平均報酬額と、変更後の3カ月間の平均報酬額の差が、標準報酬月額表における2等級以上の差になる場合に月額変更届を提出することで、申告します。


算定基礎届の必要書類とその準備

算定基礎届の手続きで提出しなければならないのは、「被保険者報酬月額算定基礎届(70歳以上被用者算定基礎届)」(以下、算定基礎届)と「被保険者報酬月額算定基礎届 総括表」(以下、総括表)の2つです。

被保険者報酬月額算定基礎届(70歳以上被用者算定基礎届)の作成

算定基礎届には、

①4、5、6月の各月に受けた報酬の支払基礎日数
②各月に支払われた「通貨による報酬額」 
③「現物で支給された報酬を通貨に換算した額」 
④そこから求めた各月の合計報酬額
⑤対象月数で求めた平均報酬月額

などの記入欄があります。

【参考】被保険者報酬月額算定基礎届

②各月に支払われた「通貨による報酬額」と、③「現物で支給された報酬を通貨に換算した額」の内訳と、対象になるものならないものは、下記の通りです。

金銭(通貨)で支給されるもの 現物で支給されるもの
報酬となるもの 基本給(月給・週給・日給など)
能率給
奨励給
役付手当
職階手当
特別勤務手当
勤務地手当
物価手当
日直手当
宿直手当
家族手当
扶養手当
休職手当
通勤手当
住宅手当
別居手当
早出残業手当
継続支給する見舞金
年4回以上の賞与※、など
通勤定期券
回数券
食事
食券
社宅

被服(勤務服でないもの)
自社製品、など
報酬とならないもの 大入袋
見舞金
解雇予告手当
退職手当
出張旅費
交際費
慶弔費
傷病手当金
労災保険の休業補償給付
年3回以下の賞与※(標準賞与額の対象になります。)など
制服
作業着(業務に要するもの)
見舞品
食事(本人の負担額が、厚生労働大臣が定める価額により算定した額の2/3以上の場合)など

詳しくは、日本年金機構「算定基礎届の記入・提出ガイドブック」に記載があります。


例外の場合の対応

支払基礎日数が17日未満の月がある場合

報酬として記入するのは、4、5、6月の各月で実際に支払われた報酬(支払日ベース)です。ただし、その月の報酬を計算する基礎となった日数(支払基礎日数)が17日未満の月がある場合は、その月を除外して計算します。

4、5、6月のうちすべての月が、いずれも支払基礎日数が17日以上に達している場合は、4、5、6月の報酬の合計額を3(対象月の数)で割った額が報酬月額となります。

4、5、6月のうち、5月のみ支払基礎日数が17日に満たない場合は、4、6月の報酬の合計額を2で割った額がその人の報酬月額です。

なお、パート・アルバイトの労働者で、4、5、6いずれの月でも支払基礎日数が17日に満たない場合は、支払基礎日数15日以上の月の報酬を対象とします。また、短時間労働者については、4、5、6月のうち支払基礎日数が11日以上の月の報酬を対象とします。


■支払基礎日数とは

月給制の場合は、出勤日数に関係なく1カ月分の給与が支払われるため、対象月の前月分の給与計算締日翌日〜その月の締日までの日数(休日も含む)が支払基礎日数となります。(ただし、欠勤日数に応じて給料が差し引かれる場合は、欠勤減額の規定に基づいて事業所が定めた日数から欠勤日数を差し引いた日数が支払基礎日数となります)

日給制の場合は、出勤日と有給休暇の日数の合計が支払基礎日数となります。


4〜6月が繁忙期・閑散期に当たる場合の対応

標準報酬月額の算出は、4~6月の報酬額を基礎として行います。しかし、1年間で繁忙期・閑散期の波がある場合、4〜6月が繁忙期と重なると年間の保険料が高くなりますし、逆に閑散期と重なると保険料が低くなってしまい、標準的な労働量の水準と受け取る年金額が見合わなくなってしまいます。

このような場合、算定基礎届の対象を4〜6月だけでなく、年間通じての平均報酬額(年間算定)で届け出ることも可能です。以下の条件に当てはまる被保険者について年間算定する場合は、本人に同意を取った上で、備考欄で「年間平均の報酬額」である旨を記載します。また、算定届とは別に、「年間報酬の平均で算定することの申立書」と「保険者算定申立に係る例年の状況、標準報酬月額の比較及び被保険者の同意等」の書面の提出が必要です。 

  • 4~6月の総支給額の平均で算出した標準報酬月額、年間平均で算出した標準報酬月額とで2等級以上の差がある
  • 上記のような差が例年発生することが見込まれている

【参考】標準報酬月額:例年4~6月が繁忙期や閑散期に当たる企業は、定時決定の際に申告が必要です

繁忙期や、大幅な賃金改定で4~6月の報酬がほかの月と比べて著しく差がある場合の詳細について、解説しています。


被保険者報酬月額算定基礎届 総括表の作成

総括表とは、算定基礎届に記載している内容を、健康保険組合または年金事務所が確認するために、事業所ごとの被保険者の現況や報酬などを概観できるようにした表のことです。

7月1日時点での被保険者の人数や届出対象人数などのほか、報酬支払状況として、固定的賃金と非固定的賃金、現物支給の報酬などを記載します。ただ、総括表の内容は標準報酬月額の決定に影響することはありません。


算定基礎届・総括表の提出先・提出方法

算定基礎届と総括表を作成したら、原則として7月1日〜10日の間に、年金事務所に提出します。 


提出の方法 

(1) 所轄の年金事務所窓口での提出
(2) 日本年金機構が全国に設置している事務センターへの郵送による提出
(3) 電子媒体(CD・DVD)による届け出
(4) インターネット介した電子申請

算定基礎届のように大量または定期的に必要となる届け出は、CD・DVDなどの電子媒体による届け出や、インターネット介した電子申請・届け出も可能です。これらの方法を利用するための申請方法や、具体的な届け出の方法は、日本年金機構のウェブサイトで確認できます。


窓口での提出

所轄の年金事務所窓口
https://www.nenkin.go.jp/section/soudan/index.html

郵送による提出

日本年金機構の事務センター宛て
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyonushi/sonota/20150216.html

電子媒体(CD・DVD)

所轄の年金事務所窓口
https://www.nenkin.go.jp/section/soudan/index.html

インターネット

e-Gov
https://www.nenkin.go.jp/denshibenri/e-gov.html

電子申請・電子媒体申請については、下記のサイトに詳しくまとまっています。

【参考】電子申請・電子媒体申請について(日本年金機構)


また、厚生年金基金や企業年金基金、健康保険組合に加入している事業所は、それぞれに決められた方法(年金事務所・事務センターへ提出した書類をコピーしたものに押印、など)で提出します。

算定基礎届後、標準報酬月額が決まると、7月下旬〜8月に保険者から「標準報酬月額決定通知書」が送られてきますので、その内容を元に毎月の給与計算を行うことになります。 


まとめ

年に1回行う定期的な業務です。提出期間が10日ほどと短くなっていますので、期限内に提出できるよう6月の報酬額が確定後、早めに着手しましょう。

チェックリスト 

・4、5、6月の給与データを揃えたか
・算定基礎届の対象者を確認したか 
・支払基礎日数のカウントと計算対象月を確認したか 
・平均報酬月額を間違いなく算定できたか 
・届出用紙(算定基礎届・総括表)の記入は問題ないか 
・提出先、提出方法、期限は確認したか

公式アカウントをフォローして
記事をチェックしよう

この記事を書いた人

hutas編集部

「hutas」はパーソルキャリアが運営する、初心者・兼任人事をはじめとして、人事業務を理解したい人のために、わかりやすく、業務に使える情報をお届けするメディアです。

労働保険(雇用保険・労災保険)の年度更新手続き

次回更新をお待ち下さい。

副業解禁する際の社会保険に関する注意点

これ以前の投稿はありません。

関連記事

給与・社保・福利厚生ページに戻る