社会保険(健康保険・厚生年金保険)加入の手続き

会社設立など社会保険の適用対象になった場合の
健康保険・厚生年金保険の加入手続きを解説 

社会保険とは、広義には健康保険、厚生年金保険、介護保険、雇用保険、労災保険の5つを指しますが、ここでは狭義の社会保険として健康保険・厚生年金保険について、新たに加入することになった際の手続きについて解説します。

社会保険(健康保険・厚生年金保険)加入の手続き

目次

  1. 1. 社会保険の加入条件

  2. 2. 加入手続きを行う場所・期限

  3. 3. 社会保険加入の必要書類とその準備

  4. 4. まとめ

社会保険の加入条件

社会保険が適用される事業所(強制適用事業所)

社会保険への加入義務がある事業所(強制適用事業所)は以下の条件に当てはまる事業所です。

• 法人事業所で常時従業員(事業主のみの場合を含む)を使用するもの
• 常時5人以上の従業員が働いている事務所、工場、商店等の個人事業所
※ただし、5人以上の個人事業所であってもサービス業の一部(クリーニング業、飲食店、ビル清掃業等)や農業、漁業等は対象外となります。

任意で社会保険に加入することも可能

上記の条件に当てはまらない事業所でも、従業員の半数以上の同意を得られれば、任意適用申請書を日本年金機構へ提出することにより、任意で社会保険に加入することが可能です。

社会保険が適用される従業員

社会保険の加入対象となるのは、正社員、法人の代表者、役員等です。社会保険が適用される事業所で働くすべての従業員が社会保険の加入対象となるわけではありません。

<パート・アルバイトの場合>

下記の場合は、パート・アルバイトであっても社会保険の被保険者となります。

✔週の所定労働時間および月の所定労働日数が、同じ事業所で同様の業務に従事している正社員の4分の3以上の従業員

✔正社員の4分の3未満であっても、以下の5つの要件をすべて満たす従業員
(1)週の所定労働時間が20時間以上
(2)勤務期間が1年以上見込まれる
(3)月額賃金が8.8万円以上
(4)学生以外
(5)従業員501人以上の企業に勤務している
 ※もしくは、従業員が500人以下でも、下記の場合は被保険者となります。
 ・労使合意に基づき申出をする法人・個人の事業所の場合
 ・地方公共団体に属する事業所の場合


加入手続きを行う場所・期限

事業所が社会保険に加入すべき要件を満たした場合、その事実発生から5日以内に事業主が日本年金機構へ届け出ます。

提出先 日本年金機構
提出方法 ・所轄の年金事務所窓口での提出
・日本年金機構が全国に設置している事務センターへの郵送による提出
・インターネットによる電子申請

  ※ただし、保険料口座振替納付(変更)申出書のみ、金融機関へ提出
提出書類 ・健康保険・厚生年金保険 新規適用届
・被保険者資格取得届
・被扶養者(異動)届(国民年金第3号被保険者関係届)

  ※被保険者に扶養家族がいる場合
・保険料口座振替納付(変更)申出書
  ※口座振替による保険料納付を希望する場合
添付書類 (1)法人事業所の場合
  ・法人(商業)登記簿謄本(コピー不可)
(2)事業主が国、地方公共団体または法人である場合
  ・法人番号指定通知書等のコピー
(3)強制適用となる個人事業所
  ・事業主の世帯全員の住民票(コピー不可・個人番号の記載がないもの)
(4)強制適用事業所以外で、任意で社会保険を適用する事業所
  ・任意適用申請書
  ・任意適用同意書(従業員の半数以上の同意を得たことを証する書類)
  ・事業主世帯全員の住民票(コピー不可)
  ・公租公課の領収書(原則1年分)(コピー可)
提出期限 5日以内
(社会保険に加入すべき要件を満たした日から数えて)

社会保険加入の必要書類とその準備

加入手続きに必要な書類は、管轄の年金事務所で入手できるほか、日本年金機構のホームページからダウンロードすることもできます。

健康保険・厚生年金保険 新規適用届

新たに社会保険の適用対象となる事業所について届け出る書類です。

【参考】健康保険 厚生年金保険 新規適用届


被保険者資格取得届/厚生年金保険70歳以上被用者該当届

この届け出は、新規適用時のほか、その後、従業員を採用した場合など新たに社会保険に加入すべき者が生じた場合に、事実発生から5日以内に事業者が行うものです。従業員が年金受給者であっても、加入要件を満たしている場合は届け出の必要があります。

【参考】被保険者資格取得届/厚生年金保険70歳以上被用者該当届

また、70歳以上で、厚生年金保険の適用事業所に新たに使用される者で、次の条件に該当する場合も提出が必要です。

・ 過去に厚生年金保険の被保険者期間を有する者
・ 厚生年金保険法27条に規定される適用事業所に使用される者(法人の事業主も含む)であって、かつ、同法12条各号に定める者に該当しない者 


<被保険者に扶養家族がいる場合>

被扶養者(異動)届(国民年金第3号被保険者関係届)

この届け出は、従業員本人ではなくその家族など被扶養者を被保険者とするためのものです。新たに全国健康保険協会が管掌する健康保険(協会けんぽ)や会社が加入する健康保険組合(組合健保)の被保険者となった従業員に被扶養者がいる場合や、被扶養者の追加、削除、氏名変更等があった場合に、事実発生から5日以内に被保険者が事業主を経由して行います。被扶養者であることが認められるための要件が細かに定められていますので、詳細は年金保険機構のホームページでご確認ください。

【参考】被扶養者(異動)届(国民年金第3号被保険者関係届)


<口座振替による保険料納付を希望する場合>

保険料口座振替納付(変更)申出書

事業主が、健康保険料、厚生年金保険料の口座振替を希望するとき、またはすでに口座振替を行っている口座を変更したいときに申請するための書類です。3部とも金融機関へ提出します。金融機関において、預金口座の照合確認を行った上で、1枚目(年金事務所用)が金融機関から年金事務所へ送付されます。

【参考】保険料口座振替納付(変更)申出書


まとめ

労働保険の加入手続きとは異なり、社会保険の加入手続きは書類提出先が原則として1カ所のため比較的シンプルではあります(組合健保の場合は別途、健康保険組合にも提出)。

強制適用事業所であるにも未加入の場合や、未加入のまま従業員を使用し続けていると、懲役または罰金が課される可能性があります。

会社の存続にも関わりますので、加入条件を満たす事業所は必ず加入し、加入条件を満たす従業員を新規採用した時にも必ず届け出るようにしましょう。

チェックリスト

✔ 事業所が社会保険の強制適用事業所であることを確認したか
✔ 被保険者となる従業員を確認したか 
✔ 被保険者となる従業員に被扶養者がいるかどうかを確認したか 
✔ 提出が必要な書類、添付書類を確認したか 
✔ 提出先、提出方法、期限は確認したか 


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この記事を書いた人

hutas編集部

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