社会保険に関わる業務

社会保険の加入手続きは人事の業務。
社会保険の種類や仕組みを解説します

社会保険に関わる業務

目次

  1. 1. 社会保険に関わる業務の概要

  2. 2. 1. 健康保険

  3. 3. 2. 年金保険

  4. 4. 3. 雇用保険

  5. 5. 4. 労働者災害補償保険(労災保険)

社会保険に関わる業務の概要

社会保険は原則強制加入。従業員の保険加入手続き等を人事が行う

従業員の生活には、「病気になる」「けがをする」「失業する」といったさまざまなリスクがあります。そのようなリスク(保険事故という)が現実のものとなったときに、収入が減る・なくなる、あるいは多額の医療費がかかるなどの理由により、経済的に生活を送ることが困難になってしまいます。そうしたリスクに備え、国や公的機関が運営する保険のことを社会保険といいます。

日本における社会保険は5つ

1. 医療保険
(健康保険)
従業員が業務外の事由により疾病、負傷、死亡または出産した場合、およびその被扶養者の疾病、負傷、死亡または出産に関して保険給付を行う仕組み
2. 介護保険 40歳以上の人が高齢化に伴い、介護や機能訓練等の医療が必要になった場合に介護給付を行う仕組み
3. 年金保険 働いていた人が高齢(65歳以上)になる、障害を負う、死亡するなどの事由で働けなくなった場合に、本人または遺族に対して年金を給付する仕組み
4. 雇用保険


労働者が失業した場合にも生活の安定を図り、再就職を支援するために給付金等を支給する仕組み
5. 労働災害補償保険(労災保険) 業務上起こった労働災害(業務災害)、もしくは通勤途中での従業員の負傷、疾病、障害、死亡等(通勤災害)に対して、療養の支給や休業期間中の補償のための給付金を支給する仕組み
5つの社会保険の概要

国によって社会保険制度の形はさまざまですが、日本における社会保険には、医療保険(健康保険)、年金保険、介護保険、雇用保険、労働災害補償保険(労災保険)の5つがあります。尚、雇用保険と労災保険については、社会保険と区別して労働保険と呼ばれます。

会社に雇用されて働く従業員は、入社に際してこれら社会保険に原則必ず加入しなければなりません。ただし、医療保険、年金保険、介護保険、雇用保険に関しては労働時間など加入に一定の要件があるため、その要件を満たした場合に加入することになります。保険料は、会社と従業員個人の両方が供出します(労災保険のみ全額会社負担)。

社会保険にかかる手続きは基本的には人事の仕事

従業員の社会保険への加入・脱退、保険給付の申請、保険料(従業員負担分)の徴収、納付などの手続きは、基本的に人事の仕事です。そのため人事担当者は、社会保険料について基本的な知識を得ておく必要があります。

特に社会保険に関わる業務を担当する人は、社会保険それぞれの目的、被保険者となる人・保険の適用を受ける人はどんな要件を備えた人かなどを十分に理解していなければなりません。また、手続きをする上で、それぞれの保険者(保険を運営する者)と事務手続きの窓口、保険料の負担と保険者への保険料納付、保険給付の内容についての知識も必要になります。


ここでは、会社が保険料を負担する4つの保険の概要について説明します。

1. 健康保険

従業員の業務外の病気、けがなどに備える医療保険

従業員が業務外の事由により疾病、負傷、死亡または出産した場合、およびその被扶養者の疾病、負傷、死亡または出産に関して保険給付を行う仕組みです。

適用事業所に使用される者は、役職・職位にかかわらずすべての人が被保険者となります。ただし、パート・アルバイトなどで一定期間当たりの労働時間が所定の基準を下回る場合は、被保険者とならない場合があります。保険者は、「協会けんぽ」を運営する全国健康保険協会と「組合健保」を運営する健康保険組合のいずれかとなります。

保険料は、毎月支払われる報酬(賃金、役員報酬等)および賞与から、被保険者の標準報酬月額に応じて算定され、会社と被保険者が折半して負担します。会社は被保険者の負担分を給与から控除し、会社負担分と合わせて保険者に納付します。また、40歳以上65歳未満の被保険者からは、介護保険料を合わせて徴収します。

従業員やその家族が、病気やけがで病院にかかった際に、保険証(健康保険被保険者証)を提示すると、一部負担金のみで診療や薬が受けられます。このことを療養の給付といいます。そのほかにも、傷病あるいは出産で休業して報酬が受けられない場合は、傷病手当金、出産手当金の給付を受けられます。


2. 年金保険

リタイア後の生活のために年金の形で支給する保険

会社の従業員が加入する年金保険は、厚生年金保険となります。働いていた人が高齢(65歳以上)になる、障害を負う、死亡するなどの事由で働けなくなった場合に、本人または遺族に対して年金を給付する仕組みです。厚生年金の被保険者は、同時に国民年金の二号被保険者となるため、国民年金から支給される基礎年金を受給するのとともに、厚生年金保険から上乗せした給付がなされます。

被保険者の要件は、健康保険の被保険者の要件と同じです。ただ年齢については70歳未満に限られます。70歳になった日から、老齢基礎年金・老齢厚生年金の受給に切り替わります。厚生年金保険の保険者は国で、手続きの窓口は年金事務所となります。

保険料の徴収方法についても健康保険と同じですが、保険料は被保険者の標準報酬月額に被保険者種別に応じた厚生年金保険料率を乗じたものとなり、事業主と被保険者が折半して負担します。


3. 雇用保険

失業手当のほかに、再就職支援、教育訓練、雇用継続のための給付も

労働者が失業した場合にも生活の安定を図り、再就職を支援するために給付金等を支給する仕組みです。在職中の従業員についても、育児や介護などで雇用の継続が困難となるケースや、教育訓練を受ける際に、一定の要件を満たせば給付を受けられることがあります。

雇用保険の適用事業所に雇用される従業員は、原則として被保険者となります。被保険者は、雇用形態、年齢等によって、一般被保険者、高年齢被保険者、短期雇用特例被保険者、日雇労働被保険者の4種類のいずれかとなります。

一般被保険者が失業した場合には、ハローワークで手続きをすると、離職後の失業期間の生活を保障するための失業手当が給付されます(求職者給付)。手当の額は、在職中の賃金額に応じた基本日額となります。給付期間および受給開始時期は、離職事由や被保険者だった期間によって異なります。

保険料は、毎年4月に公表される雇用保険料率を乗じて算定されます。負担は、会社と被保険者の折半ではなく、会社側が多く負担するようになっています。雇用保険料率は事業によって異なり、「一般の事業」「農林水産・清酒製造の事業」「建設の事業」の区分でそれぞれ保険料率と労働者・事業者の負担割合が定められています。


4. 労働者災害補償保険(労災保険)

業務上のけがや病気、障害を負った場合の会社の補償義務に対する保険

労災保険は、業務上起こった労働災害(業務災害)、もしくは通勤途中での従業員の負傷、疾病、障害、死亡等(通勤災害)に対して、療養の支給や休業期間中の補償のための給付金を支給する仕組みです。特別支給金の支給や、義肢等補装用具の購入・修理費用に対する保険給付もあります。

労災保険は、会社が加入する保険です。労働基準法上、従業員の業務上の負傷や死亡に対して、会社は療養費や補償金を支払わなければなりません。しかし、会社に十分な支払い能力がないと、災害補償が十分になされない可能性があります。そこで、会社に対して保険への加入を義務づけているわけです。

労働災害が起こった場合、労災保険から労働基準法に定める補償と同じ給付が、被災者に対してなされます。

保険料は全額会社負担で、従業員が負担するものはありません。手続きの窓口は、労働基準監督署となります。


まとめ

社会保険は従業員個人のリスクに対する保険です。したがって保険料を負担しても、従業員に保険事故が起こった場合に会社が給付金を受け取れるわけではありません。では、なぜ会社負担があるのでしょうか。それは、会社と従業員は事業を通じて利潤やビジョンの実現を追求するパートナーだからです。保険の給付を受けるのは従業員個人であっても、間接的には会社・経営を守ることにつながっているものと考えられます。


公式アカウントをフォローして
記事をチェックしよう

この記事を書いた人

hutas編集部

「hutas」はパーソルキャリアが運営する、初心者・兼任人事をはじめとして、人事業務を理解したい人のために、わかりやすく、業務に使える情報をお届けするメディアです。

給与計算・給与支払い業務

次回更新をお待ち下さい。

給与体系(賃金体系)・賃金規則の策定

これ以前の投稿はありません。

関連記事

給与・社保・福利厚生ページに戻る